5回目 集中豪雨による建物浸水に対する嵩上げ盛土地盤の耐震設計を含めた地盤改良技術の提案

軽量地盤材を用いる嵩上げ耐震地盤改良技術

 近年の気候変動による集中豪雨によって、建物の浸水被害が全国各地で相次ぎ発生し、河川の氾濫や堤防の決壊事故も起きています。
 一方、集中豪雨による浸水や堤防の補強対策など国会で議論されましたが、国交省提案は事業仕分けで却下されてしまいました。

 国土保全に関しては、国が行う重要事項であり、国会で承認が得られなったことは大変残念なことです。建築、土木技術の研究者は危機感を持っていても、根拠になる基準作り等整備ができないため、対応が遅れてしまったのではないでしょうか。
 事業仕分けによって国が行う予定の防災対策事業が停滞しましたが、近い将来発生すると予測される災害に対し、弊社のリスクで技術の開発を継続してきました。

 嵩上げ盛土を行う場合、現在の基準は耐震設計の技術思想が中地震程度であり、近年発生している大地震を視野に入れた場合、安全性に多くの課題があることが知られています。
 浸水対策として新たに嵩上げ盛土を施工する場合の技術的整理、擁壁の安全性、既設地盤に対する加わる盛土材等の荷重による地盤の変形など、現行設計と耐震設計の性能差を示さなければなりません。
 また、液状化地盤、盛土の層厚に差がある造成地盤の場合や、擁壁の安全性に課題がある地盤などは、地震による被害が多く発生しています。
 建築物や擁壁の基礎の補強を杭で補強する場合においても、同様の課題が残っていることが知られるようになっています。

 弊社が提案する軽量地盤材を用いる地盤改良耐震技術は、国が基準を作るには多くの実験による設計条件の数値化が必要ですが、独自に安全な技術思想を取り入れ設計を行っています。
 その結果、大地震に対しても安全を実証しています。

 私は、一刻も早く「建築・土木の耐震地盤改良技術」の基準が法制化されることを願っています。
 残念ながら、法制化されない限り耐震設計技術は、普及しないのではないかと思います。